2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
これ、業界紙によれば、三月に東京ハイヤー・タクシー協会で行われた説明会で、五輪組織委員会の副会長が何が何でも開催するので協力を求めたと報道されています。ＩＯＣの理事らには、トヨタ自動車が提供するレクサス、アルファード、千三百台を使用する。全体で二千七百台。
これ、業界紙によれば、三月に東京ハイヤー・タクシー協会で行われた説明会で、五輪組織委員会の副会長が何が何でも開催するので協力を求めたと報道されています。ＩＯＣの理事らには、トヨタ自動車が提供するレクサス、アルファード、千三百台を使用する。全体で二千七百台。
ちょっと前までは、オリンピックできるかなという国民の声も多かったと思うんですけれども、感染者数も少なくなりましたし、五輪組織委員会が注目をされたということもありまして、これはできるんじゃないか、やってほしいな、そういう声が非常に強まってきているんじゃないかなと思うんです。
私の方からは、東京五輪組織委員会の森会長の発言についてということで、辞意を示されたという報道があります。 橋本大臣、森さんから連絡はありましたか。
次に、東京五輪組織委員会の在り方について伺います。 この度の延期に際して森喜朗会長の姿をテレビやインターネットで見た方々から、お疲れの御様子とお痩せになった姿への心配の声が多数届いております。 危機管理は、最悪の事態を想定し、そうならないように対策を用意するのが要諦です。森会長の人脈を生かした御尽力は多とするところでありますが、健康状態は大変厳しいと拝察いたします。
私がずっと持っているこの懸念こそ、五輪組織委員会と国民の遠さであります。 東京都議会でも五輪に関する特別委員会がありましたが、五輪組織委員会に都議会議員が直接質疑をすることはできませんでした。そして、この国会に来ても、やはり五輪組織委員会の取組を直接ただす機会がなかなかない、参考人招致というハードルが高いものしかないと。
私は、この問題の原因の一つは、運営主体である五輪組織委員会にもあると考えております。被災地復興に必ずしも重きを置いていない五輪組織委員会任せでは、復興五輪の成功は難しいのではないでしょうか。この復興の火のイベントについても、より告知や内容を充実させるなど、復興庁が積極的に関わり準備を加速させていくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
見出しにありますとおり、北朝鮮にＩＤを与えず、東京五輪組織委員会、制裁背景かという、そういうものです。 これはどういう記事かというと、記事を少し読ませていただきますが、「二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、選手団参加や入場券配分の手続きを行うために各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）が必要とするＩＤなどの電子情報を北朝鮮ＮＯＣにだけ提供していないことが九日、分かった。」
国の立場から見ると、五輪組織委員会に国から職員を派遣していますよね。どの役所からどういうところへ出て、給料は誰が払って、そして報告みたいなものを受けているのか、これだけお答えください。
さて、遠藤大臣、当初この捜査を担当したスイスの検察官から尋問を受けたという人間の中に東京五輪組織委員会の理事が含まれているということを御存じでしょうか。
また、運輸局や東京五輪組織委員会などとも連携して、全国で広く周知をしていく。あるいは、申込みのウエブサイトを設けて事前の申込みをする。こういうことで、できるだけ混乱のないようにスムーズに取り組んでいく考えでございます。
具体的には、国土交通省と東京五輪組織委員会におきまして、この法案が成立をしましたらできるだけ速やかにデザインの公募を開始して、広く国民からアイデアを募集するということにしたいと考えています。
平成十年に開催された長野五輪冬季大会の入賞メダルは、長野五輪組織委員会の決定により、当時の大蔵省造幣局が製造した、金属部分と木曽漆器を組み合わせたものとなっております。この写真のとおりでございます。
要するに、関係自治体と調整して当該実施計画を策定するためには、早い段階で福島県を始めとする被災自治体から職員をこの五輪組織委員会に積極的に派遣していただける枠組みというものをしていただけないかなというふうに思うわけでありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
これが五輪の組織委員会から派遣されている警備隊だという話なんですけれども、どうも、各国の報道によりますと、この五輪組織委員会の警備隊が、聖火を持っているリレー走者に対しても非常に強硬な態度に出ていたり、そしてまた活動家に対しても、当然トーチを守るという意味もあるんでしょうけれども、かなり激しい行動に出ているということがイギリス国内でも懸念されていて、実は、イギリスのタイムズという新聞ですけれども、この
御質問させていただきたいんですが、この長野には日本体育・学校健康センターというところがありますけれども、ここから、長野五輪組織委員会に対しまして二億円助成金を出しているということで、この助成金の趣旨や使途の調査を会計検査院がするというふうに聞いているんですが、その後、調査の結果、もしくは調査の経過ですね、どのように今なっているんでしょうか。
八万尾根の男子滑降コースなんですけれども、ちょうど私が向こうへ行ったときに、ＦＩＳの、国際スキー連盟の皆さんが現地に調査に来られていたのですけれども、現在、八万尾根の千六百八十メーターが起点になっているわけですけれども、ＦＩＳは、これを百二十メーター引き上げて千八百メーター地点にしたいということを言っているわけですけれども、長野の冬季五輪組織委員会は、千八百メーター地点は国立公園の第一種特別地域であるから
○平田（米）委員 じゃ、この新聞報道は間違っているのかもしれませんが、津田正長野冬季五輪組織委員会事務総長は、平成四年二月二十一日アルベールビルで記者会見をいたしまして、「招致計画の内容に基づいてやるのが原則と考えるが、後利用の問題もあるので、内外の専門家に現地を見せて意見をもらいたい」、ボブスレー、リュージュのコースについて、そういう発言をしておるわけでございまして、やはりこれについて文部省としてもきちっとした